このところ、副業をもつサラリーマンが増えています。しかし、副業禁止の会社も多く、会社に副業していることがバレると重い処罰を受ける可能性があります。もし会社に黙って副業するときは、確定申告をおこない、また周囲にも秘密にして、会社にバレないように自己防衛しましょう。
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会社が社員の副業禁止するのはリスク回避のため
サラリーマンが副業をするためには、基本的に勤めている会社に許可を取らなければいけません。しかし、大企業や銀行などは、社員のダブルワークを就業規則で禁じているところも多く、それ以外の企業でも普通は何らかの規定や条件を設けています。
会社が社員の副業を制限するのは、社員が副業することで会社に不利益をもたらすリスクがあるからです。たとえば、副業で疲れてしまい本来の仕事に集中できず遅刻や欠勤が増えれば、会社の損失になりますし、会社がもつ情報を利用して競合他社とビジネスをおこなえば、会社の不利益になります。
また、社員が副業でトラブルになったときは、会社にクレームが来ることも考えられる上、会社のイメージがダウンする可能性もあります。とくに名前が世間に知られているような大企業は、イメージダウンの影響が大きいので、リスクを回避するために多くの企業が副業禁止となっています。
副業がバレるとクビになることも
もし、自分の勤めている会社が副業禁止なら、副業をするに当たっては、会社に黙っておく必要がありますが、バレたときは会社の規定に従って処罰を受けることになります。その罰則の内容は、会社によって違います。
実質的な損害がなければ、口頭の注意だけ済む場合や、ダブルワークを見逃してもらえることもあります。しかしダブルワークに厳しい大手商社や銀行の場合は、減給や降格、最悪クビなど重い処罰を受ける可能性が高く、辞職するか副業をやめるか選択させられて、自主的に辞職した事例もあります。
また、水商売や暴力団が関係する仕事など社会的なイメージがよくない仕事は、ダブルワークを許可している会社でも兼業を禁止している場合が多く、バレたときに重い処罰を受けるリスクが一層高くなります。
副業分の住民税を普通徴収にすることでバレにくくなります
会社に副業がバレる大きな理由のひとつが住民税です。住民税は、所得によって支払額が変動するので、副業収入があると、そのぶん住民税が高くなります。サラリーマンの場合は、基本的に「特別徴収」という形で給与のなかから住民税が天引きされるので、会社の収入から支払わなければならない税額より高い住民税を支払うと、勤務先の給与担当者に疑われて副業がバレるきっかけになります。
会社にバレないように副業したいときは、確定申告をして、副業分の住民税を自分で払う「普通徴収」に変更しましょう。本業の収入分以外の住民税を「普通徴収」にすれば、会社の給料分だけが天引きされることがなくなるので、ダブルワークを知られるリスクが少なくなります。
ただし、コンビニのアルバイトのような給与をもらう仕事を副業にした場合などは、地域によっては普通徴収に変更できないこともあります。そのため副業を始める前に、地元の役所に問い合わせておくと安心です。
副業のことを同僚などに知られないようにして告げ口を防ぎます
副業が軌道に乗ってくると、だれかに自慢したくなり、お酒の席などで思わず話してしまいたくなることがあります。しかし、信頼関係のない同僚や友人に副業で稼いでいると知られると、ねたみを買って会社に告げ口されかねません。
また、話した相手が口の軽い同僚だったりすると、いつの間にか社内に広まって上司に知られる可能性もあります。副業していることがバレないようにするためには、信頼できる相手以外に副業のことを絶対にもらさないようにしましょう。
ネットショップの個人情報は画像にすると検索されません
副業でネットビジネスをする場合、ネット上の情報が検索されてバレる可能性があります。とくにネットショップを運営するときは、販売者の氏名や住所、連絡先といった「特定商取引法に基づく表記」を記載しなければいけません。このため、氏名や住所をインターネットで検索されると、すぐに自分のネットショップが特定されてしまいます。
「特定商取引法に基づく表記」から副業がバレないようにするためには、WEBサイトをつくるときに、個人情報をテキストで入力せずに、画像として貼り付けるようにしましょう。個人情報を画像にしておくと、ネット検索しても個人情報がヒットしなくなり、会社や知り合いに見つかる可能性が低くなります。
会社にバレないためにはしっかりとした自己防衛を
サラリーマンが副業禁止の会社に黙って副業している場合、バレると減給やクビなどの重い処罰を受ける可能性があります。副業分の住民税を普通徴収にして、同僚などに副業を知られないようにすると、バレるリスクが低くなります。ほかにもネットショップを開くときには、「特定商取引法に基づく表記」を画像にして掲載するなど、自己防衛をしっかりしましょう。
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