副業をするときに気をつけたい税金の注意点とは?

副業をしているときに気をつけなければいけないのが税金の支払いです。ある程度、副業で収入を得ているなら、本業とは別に税金を払う必要がありますし、確定申告しないと法律違反になります。ここでは、副業で税金を払うときに注意するべき点を紹介します。

副業で年20万円以上の収入があるなら税金を払う必要があります

日本国民には、年間の収入から経費を引いた所得額に合わせて、所得税や住民税を支払う義務があります。これは本業の収入だけでなく、副業の収入にも適用され、両方の所得額が課税の対象になります。

サラリーマンなど給与をもらう仕事をしている方が副業する場合、基本的に副業の年間収入が20万円以下なら、特例で申告が不要になり実質的に課税されません。しかし、副業による所得が20万円を超える場合は、確定申告をして税金を払う必要があります。

副業でアルバイトをする場合20万円以下でも確定申告が必要に

サラリーマンがアルバイトなど給与をもらう仕事を副業にするときは、申告の基準が変わります。給与をもらって働いている方は、通常毎月の給与から税金が源泉徴収されて、年末調整で正しい税額になるように清算するので、確定申告の必要がありません。

しかし年末調整は、本業の会社でしかできません。副業でも給与をもらっているなら、両方の給与所得を合算してから正しい税額を確定させる必要があります。そのため、副業の年間収入が20万円以下でも、2か所以上から給与をもらっているなら確定申告する必要があります。

高額の事業収入がある場合は個人事業税などがかることも

副業で支払う必要がある税金は、基本的に国に支払う所得税と地方自治体に支払う住民税だけです。ただし、副業で製造や販売、デザインなど個人で事業を興していて、その個人事業から得られる所得が290万円を超えている場合には、個人事業税を支払う必要があります。

また個人であっても商品を販売するような事業をしているときは、商品に消費税を上乗せして徴収し、国に納付しなければいけません。ただし、資本金が1000万円未満かつ2年前の売上高が1000万円以下の場合は、基本的に消費税の納付が免除されます。これらの税金は、副業で相当稼がない限りほとんど関係ありませんが、急な請求が来てあわてることのないように、個人事業者の方は覚えておきましょう。

経費を計上すれば税金が安くなります

副業で個人事業をしていると、さまざまな経費がかかります。そのため事業で副収入を得ている方は、かかった経費を収入から差し引いて申告できます。

たとえば、ネットビジネスをしているなら、ドメインを取得するときや、サーバーを設置したときにかかる代金など、ネットビジネスをするためにかかった費用が必要経費になります。在宅で副業しているなら、作業時間や実態に合わせて家賃や光熱費の一部が必要経費として認められることもあります。

また、個人事業税を払っている場合は、そのぶんを租税公課(必要経費として認められている税金や公的な負担金のこと)として経費に計上することが可能です。

必要経費を差し引いて所得額が低くなれば、その分税金が安くなります。また、副業の収入が20万円以上のときでも、必要経費を差し引いた所得が20万円以下になれば、申告が不要になります。

経費を証明する領収書は保管しておく義務があります

税務署で経費を認めてもらうためには、経費を証明する証拠が必要になります。領収書が経費を証明する代表的なものですが、ネットショップなどで購入して領収書がないときは、クレジットカードの明細書なども証拠と認められます。

申告の際には、領収書などを提出する義務はありませんが、保管する義務があり、もしなくしてしまうと、万一税務調査が入ったときに必要経費があったことを説明できなくなります。

また、接待の飲食代を経費にするなら、相手先の会社や担当者の名前、場所、人数などを記録しておくというように、領収書とともに詳しい状況がわかる記録を残しておくと、経費として認めてもらいやすくなりますし、税務調査を受けても簡単に説明できます。

副業の収入を申告しないとさまざまなリスクが

ちょっとしたお小遣い稼ぎで副業していると、つい確定申告を忘れてしまったり、利益が少ないから申告しなくても平気だろうと考えてしまう方もいます。とくにサラリーマンは、普段確定申告をしないので、納税意識が低くなりがちです。

しかし、確定申告の必要があるのに申告しないと法律違反です。もし、副業の収入を申告していないことが税務署に知られると、規定の税額のほかに無申告加算税や延滞税、重加算税などのペナルティが課せられます。しかも、数年前までさかのぼって調査されるので、何年も申告していないと、数年分の税金をペナルティ込みで一気に払わされることにもなりかねません。

また、サラリーマンの場合は、追加で給料から天引きされる住民税の通知が会社に届く可能性があります。秘密で副業している方は、この通知で会社に副業をしていることが知られてしまうリスクがあります。これらのリスクを避けるためにも、申告する必要があるなら副業で得た所得をしっかり申告しておきましょう。

サラリーマンの副業については「サラリーマンが空き時間や土日を使ってできるネット副業を紹介」をご覧下さい。

副業でも忘れずにしっかり税金を払いましょう

副業で収入を得たなら、本業と同じように税金を払う必要があります。とくに個人事業を副業にしている場合は、個人事業税などを払わないといけない可能性もありますが、収入から必要経費を差し引いて税金を安くできます。また、副業で得た収入を申告しなかったら、ペナルティが課せられ税金を追徴されるリスクなどがあるので、面倒くさがらずにしっかり払いましょう。

あわせて読みたい副業関連記事